情報保護関連資格とは

現在、システムの進化に伴い、私たちの選択可能情報量は10年前と比較すると543倍(総務省情報通信政策局情報通信経済室調べ)にまで、増加しています。それに伴い情報保護に対する社会的な責任意識も以前とは比較にならないくらい高まってきています。
このような社会的背景の中、情報保護に関する資格もクローズアップされてきており、企業、団体では積極的に資格を取ることを進めているところが増え続けています。
現在、主要な情報保護の関連資格としては次のものがあります。

個人情報保護士

財団法人全日本情報学習振興協会(文部科学省所轄の財団法人)が認定している資格。「個人情報保護法の正しい理解と安全管理に関する体系的な理解」及び「企業実務において個人情報の有効活用や管理・運用を行うことのできる知識や能力」を有する人材を認定するもので、財団法人全日本情報学習振興協会主催の「個人情報保護士認定試験」を合格した者。個人情報保護法が施行された2005年より認定がスタートし、現在の受験者の属性は情報管理部門のみならず、マネジメント、一般社員と幅広く、職種もメーカー、小売業、流通業、金融業と多岐に渡る。試験は例年、6月、9月、12月と年3回実施されており、ここ最近の合格率は約40%で推移している。

試験の詳細はこちらを確認 →
http://www.joho-gakushu.or.jp/piip/piip.html全日本情報学習振興協会サイトへ

個人情報保護法検定

財団法人全日本情報学習振興協会が開催する、個人情報保護法に関する知識を問う検定試験。合格者は個人情報保護について高い知識を有しているとして同協会から、 個人情報保護法検定のスペシャリストとして認定証が付与される。上記の、個人情報保護士認定試験は法令の知識に加え、個人情報保護のための具体的な対策行動について問われる試験であるのに対し、当検定試験は個人情報保護法に特化した試験内容となっている。試験は3月、6月、12月の年3回実施されており、ここ最近の合格率は約60%で推移している。

試験の詳細はこちらを確認 →
http://www.joho-gakushu.or.jp/pipl/pipl.html全日本情報学習振興協会サイトへ

企業情報管理士

財団法人全日本情報学習振興協会(文部科学省所轄の財団法人)が認定している資格で、企業情報の保護、及び管理に関する知識の理解度や習熟度の一つの指針となる評価制度として設定。同協会が実施している「企業情報管理士認定試験」の合格者に認定証が付与される。前身は企業情報保護士認定試験(2008年)で、翌2009年に現在の名称となっている。試験は2月、5月、8月、11月と、年4回実施されており、ここ最近の合格率は約40%で推移している。

試験の詳細はこちらを確認 →
http://www.joho-gakushu.or.jp/pcip/全日本情報学習振興協会サイトへ

情報セキュリティ管理士

財団法人全日本情報学習振興協会(文部科学省所轄の財団法人)が認定している資格で、以前は"情報セキュリティ検定試験"という名称で1~3級のランクが設けられていたが、現在では、だったが、情報セキュリティ検定試験1~2級が情報セキュリティ管理士認定試験としてリニューアルされている。また、情報セキュリティ検定試験3級は情報セキュリティ初級認定試験へとリニューアルされている。試験は2月、5月、8月、11月と、年4回実施されており、ここ最近の合格率は、約50%で推移している。
試験の出題範囲は、「情報セキュリティ総論」、「情報資産に対する脅威」、「脅威への対策」、「コンピュータの一般知識」の4つで構成されており、情報セキュリティに関する関連用語の知識だけに止まらず、情報セキュリティに関する一般知識や関連する法令、ソフトウェア・ハードウェアの知識といった領域まで多岐にわたる。

試験の詳細はこちらを確認 →
http://www.joho-gakushu.or.jp/isme/全日本情報学習振興協会サイトへ
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